総務省、電気通信事業法「通信の秘密」の規制対象にGAFA

総務省より、米国IT4大企業「GAFA」（G→Google、A→Apple、F→Facebook、A→Amazon）が、電気通信事業法に含まれる「通信の秘密」の規制対象とする動きが決まりました。

日本国内に運営設備やサーバーなどがあり、固定電話や携帯電話、電子メールなどのサービス提供する事業者に対して、ユーザーの通信内容は一切外部に開示できない法律が適用されます。この規制は、電気通信事業法に含まれる「通信の秘密」といいます。しかし、GAFA各社は国外に運営設備やサーバーがあるため、通信の秘密の適用外でした。この状況に不公平と主張する国内のIT企業や通信関連会社からの要望により、今回の動きが具体的になってきました。