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本書には、お客様への注意事項、製品の使用許諾契約書に続いて、プライバシーと個人データの収集に関する規定、SentinelOneを使用したセキュリティサービスに関する注意事項等が記載されています。

対象ソフトウェア製品とは、「SentinelOne Endpoint Protection」(以下総称して「SentinelOne」といいます。)を指します。

対象ソフトウェア製品のご使用前に必ずお読みください
下記の使用許諾契約書(以下「本契約」といいます)は、お客様と、サイバーセキュリティ総研を運営する株式会社TTM(以下「TTM」といいます)との間の対象ソフトウェア製品の利用に関する契約です。対象ソフトウェア製品をインストール、複製、または使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。本契約の条件に同意できない場合、本ソフトウェアを無償試用、ダウンロードまたはインストールすることはできません。

使用許諾契約書
第1条 使用権の許諾
TTMは、本契約記載の条件に従い、本条に定めるハードウェア(リース物件またはレンタル物件を含みます。)におけるセキュリティ対策を目的とした以下の非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利をお客様に対して許諾します。なお、お客様が個人ユーザである場合には、本ソフトウェアをインストールするすべてのオペレーティングシステムは、同一個人または同一世帯で所有するハードウェア上で稼動するものとします。また、下記各項に記載される本ソフトウェアの使用許諾数を超えて本ソフトウェアを使用する場合、同時に使用しない場合であっても、使用するハードウェア上で稼動するオペレーティングシステムの数と同数の使用許諾を必要とします。

(a)お客様の使用する本ソフトウェアが製品体験版以外である場合、お客様に付与されるアクティベーションキー(以下「サイトトークン」といいます)1件につき、ライセンス利用条件において別途定めるコピー数を上限として、それぞれ1オペレーティングシステム(本ソフトウェアのマニュアル等に記載されている対応オペレーティングシステムに限ります、以下本条において同様)へインストールし、当該オペレーティングシステムが稼動するハードウェア上で、本契約の有効期間中使用する権利。

(b)お客様が本ソフトウェアの製品体験版を使用する場合、当該本ソフトウェアの1コピーのみを1回に限り、1オペレーティングシステムへインストールし、当該オペレーティングシステムが稼動するハードウェア上で使用する権利。なお、お客様は、当該本ソフトウェアについてTTMが別途定める当該本ソフトウェアの使用期間(以下「体験版使用期間」といいます)を超えて使用すること、および、再インストールを行い2回以上使用することはできないものとします。

(c)TTMがWebサービス(以下「本Webサービス」といいます)を提供する場合、前各号に定める本ソフトウェアの使用許諾件数を上限として、本Webサービスを利用する権利。なお、本Webサービスの利用にあたっては、本契約上で定める条件を除き、Webページ上に掲載される本Webサービスに関する利用条件(名称は異なる場合があります)が適用されるものとします。

第2条 著作権等

  1. 本ソフトウェアのマニュアル等のドキュメント(以下、総称して「ドキュメント」といいます)に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権はTTMへ独占的に帰属します。
  2. お客様は、TTMの書面による事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェア、ドキュメントおよびサイトトークンを第三者へ賃貸、貸与または販売できないものとし、かつ、本ソフトウェア、ドキュメントおよびサイトトークンに担保権を設定することはできないものとします。また、お客様は、TTMの書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス(有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス)の一環として本ソフトウェアおよびサイトトークンを使用することはできないものとします。
  3. お客様は、本ソフトウェアにつき、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル(以下、総称して「改造等」といいます)することはできないものとします。改造等お客様の責めに帰すべき事由に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、TTMは当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
  4. お客様は、本ソフトウェアに関する客観性を欠いた実験方法によるパフォーマンステストまたはベンチマークテストの結果を、TTMの事前の書面による承諾を得ることなく、公表してはならないものとします。
    第3条 保証および責任の限定
  5. TTMは、本ソフトウェアおよびドキュメントについて、瑕疵のないことを保証するものではなく、これらについて瑕疵があった場合にお客様に生じた損害について、TTMもしくはSentinelOneの故意または重過失に起因する場合を除き、TTMは責任を負わないものとします。TTMは、第4条に定義されるサポートサービスに関して、その利用により、お客様の使用するハードウェアの問題の解決、パフォーマンスの向上その他の特定の状態が作出されることを保証せず、また、サポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証しません。TTMは、お客様がサポートサービスを利用したこと、またはサポートサービスを利用できなかったことに起因するお客様の損害につき、TTMに故意または重過失のある場合を除き、一切の補償をいたしません。TTMは、本ソフトウェアまたはドキュメントの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき、TTMに故意または重過失のある場合を除き、一切の補償をいたしません。
  6. 第4条1項および2項に記載されるユーザ登録もしくはユーザ登録変更の届出がなされない場合またはその内容に不備がある場合、TTMからお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益および損害については、TTMの故意または重過失に起因する場合を除き、お客様の責任とさせていただきます。
  7. 第1条1項本文、(a)、(b)および(c)に基づき本ソフトウェア、本サービスまたは本Webサービスを同一世帯内で使用する場合、当該使用にあたっては、第4条所定のユーザ登録を行ったお客様が一切の責任を負うものとします。
  8. 本ソフトウェア、サイトトークンの譲渡に関連して生じたトラブルについても、TTMの故意または重過失に起因する場合を除き、TTMは一切の責任を負いません。また、TTMは、合理的な理由に基づき不正な手段もしくは目的による譲渡、入手または使用であると判断したサイトトークンにつき、使用停止の措置を講ずる場合があります。この場合、TTMは、TTMの故意または重過失に起因する場合を除き、使用停止の措置により発生した損害について一切の補償をいたしません。
  9. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム(本ソフトウェアを含みますがこれに限られません)の選択、導入、使用および使用結果につきましては、TTMの故意または重過失に起因する場合を除き、お客様の責任とさせていただきます。本ソフトウェアもしくはドキュメントの使用、サポートサービスならびに第4条7項、8項および9項によりサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた損害、付随的損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害およびデータ・プログラムなど無体物の損害、ならびに第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害に関して、TTMの故意または重過失に起因する場合を除き、TTMは一切の責任を負いません。
  10. 本契約のもとで、理由の如何を問わずTTMがお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、お客様の使用する本ソフトウェアが製品体験版以外である場合は損害が生じる直前の1年間に本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の100%を上限とします。無償提供版の場合は、0円の扱いとします。ただし、TTMに故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第4条 サポートサービス等

  1. お客様の使用する本ソフトウェアが年額版である場合、TTMは、同社が定める手続に従い、ユーザ登録を行ったお客様に対し、本契約の有効期間中、サポートサービスポリシーに記載されるサービス(以下「サポートサービス」といいます)を提供いたします。ただし、インターネット接続環境またはメールアドレス、LINEアカウントをお持ちでないお客様においては、一部ご利用いただけないサポートサービスがあります。
  2. お客様の使用する本ソフトウェアが年額版である場合、お客様は、前項記載のユーザ登録の内容に変更が生じた際には、当該変更内容につきTTMに対し遅滞なく届出を行うものとします。

3.お客様の使用する本ソフトウェアが月額版である場合、お客様は、前項記載のユーザ登録の内容に変更が生じた際には、販売店またはTTMが定める手続に従い、遅滞なく届出を行うものとします。

  1. お客様の使用する本ソフトウェアが製品体験版である場合、TTMは、同社が定める手続に従い本ソフトウェアのアップデート機能を有効に設定したお客様に対し、製品体験版使用期間の終了日まで本ソフトウェアの使用権および以下のサポートサービスを提供いたします。ただし、インターネット接続環境をお持ちでないお客様においては、サポートサービスはご利用いただけません。

(a) 各種パターンファイル、検索エンジンおよび各種プログラムモジュールのアップデートサービス、脅威インテリジェンス情報

(b) メールおよび電話等による問い合わせ対応

  1. サポートサービスの提供に関するTTMの義務は、本条1項、3項、5項または6項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、TTMは、以下のいずれかに該当するお客様に対してサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。

(1)お客様の使用する本ソフトウェアが年額版または月額版である場合、

(a) TTMまたは販売店が定める手続に従ったユーザ登録を行っていないお客様

(b) 本条2項または4項所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様

(c) 本契約が有効期間にないお客様

(d) 本ソフトウェアを、TTMが対応外とするオペレーティングシステム(日本語版以外のオペレーティングシステムを含みます)上で使用しているお客様

(e) 日本語以外の言語にて問い合わせをされたお客様

(f) 日本国外への電話発信を要するサポートサービスを望まれるお客様

(g) TTMにおいてユーザ登録情報が確認できないお客様

(2)お客様の使用する本ソフトウェアが製品体験版である場合、

(a) アップデート機能を有効に設定していないお客様

(b) 本ソフトウェアを、体験版使用期間を超えて使用しているお客様

(c) 本ソフトウェアを、TTMが対応外とするオペレーティングシステム(日本語版以外のオペレーティングシステムを含みます)上で使用しているお客様

(d) 日本語以外の言語にて問い合わせをされたお客様

(e) 日本国外への電話発信を要するサポートサービスを望まれるお客様

  1. TTMは、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくサポートサービスの提供を停止できるものとします。

(a) 本ソフトウェアまたはサポートサービスにおいて使用するシステム(以下「システム」といいます)の緊急保守を行うとき

(b) 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき

(c) 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき

(d) 上記以外の緊急事態により、TTMがシステムを停止する必要があると判断するとき

  1. 前各項にかかわらず、TTMは、本ソフトウェアおよび一部の対応オペレーティングシステム上で使用される本ソフトウェアについて同社の裁量でサポートを終了することができるものとし、同社がサポートを終了した本ソフトウェアについては、お客様に対するサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。なお、サポート終了製品は、別途サポートサービスの一環として配信するWebページまたは電話を介する問い合わせによってご案内いたします。

10.TTMは、サポートサービスの過程でお客様から頂いたご意見、感想等(文章および音声を含みますがそれらに限られません、ただし第7条で定義する個人情報を除きます。以下「ご意見等」といいます)をTTMの製品やサービスの改善およびマーケティング活動を目的として利用いたします。お客様は、TTMに対して、当該ご意見等を全世界において無償で非独占的に使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含みます)権利を許諾するものとし、かつTTMに対して当該ご意見等にかかる著作権、著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
第5条 契約の解除

  1. お客様が本契約に違反した場合、TTMは本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウェアおよびドキュメントを一切使用することができません。
  2. 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下「暴力団等」という)、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、TTMは本契約を解除することができます。

(a) 暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(b) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること

(c) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(d) 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  1. 前各項に定める他、お客様が自らもしくは第三者を利用して、次の各号に掲げるいずれかの行為を行う、またはその恐れがあるとTTMが判断した場合、TTMは本契約を解除することができます。

(a) 詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いる行為

(b) 違法行為または不当要求行為

(c) 業務を妨害する行為

(d) 名誉や信用等を毀損する行為

(e) その他前各号に準ずる行為

  1. お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。
  2. 本契約が終了または解除された場合、お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を破棄するものとします。
    第6条 守秘義務
  3. お客様は、(a)本契約記載の内容、および、(b)本契約に関連して知り得た情報(サイトトークン、サポートサービスに関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URL、ID、パスワード、更新キー、IPアドレスならびにサポートサービスの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます)につき、TTMの書面による承諾を得ることなく第三者(第1条1項本文、(a)、(b)および(c)に基づく使用者を除きます)に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合にはTTMに対して速やかに事前の通知を行うものとします。
  4. 前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。

(a) 開示を受けた時に既に公知である情報

(b) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報

(c) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報

(d) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報

(e) TTMの機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
第7条 個人情報の取り扱いについて

  1. お客様は、TTMがお客様に関する以下の個人情報(変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。)につき必要な保護措置を講じたうえで収集、利用し、同社が定める相当な期間保有することに同意します。なお、TTMは、お客様が製品利用の過程でTTMのサーバに任意に保存した個人情報(個人番号、いわゆるマイナンバー等を含みます)を利用することはありません。

(a) 氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、お客様が第4条1項、2項、3項および4項に基づき届け出た事項

(b) 購入製品、ユーザ登録日、契約の更新状況、対価の振込に関連して開示された情報等、お客様とTTMとの契約にかかわる事項

(c) お客様から提出された問い合わせ内容およびアンケートへの回答内容等

  1. お客様は、TTMが、コンピュータまたはインターネットに関連するセキュリティ対策製品およびサービスの提供に関する事業において、以下の目的のために個人情報を利用することに同意します。

(a) サポートサービスの提供

(b) 契約の更新案内

(c) TTMの製品およびサービスに関する案内

(d) TTMの製品およびサービスに関連のある他社製品の案内

(e) セキュリティに関する情報の提供

(f) アンケート調査ならびにキャンペーン、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング活動

(g) TTMの製品またはサービスの開発を目的とした分析および調査ならびにベータテストの依頼に関する通知

  1. お客様は、TTMが前項の各行為を実施するにあたり、個人情報保護に関する契約書を締結したうえで同社の海外子会社および海外関連会社、販売代理店ならびに国内外の代行業者に対して本条第1項所定の個人情報を提供、もしくは、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があることに同意します。
  2. お客様は、TTMに対し、自己に関する客観的な事実に基づく個人情報に限り、開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求にあたっては、別途TTMが定める手続および手数料が必要となります。開示請求により万一個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合、TTMは速やかに当該個人情報の訂正もしくは一部削除に応じるものとします。
  3. 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報については、TTMは開示の義務を負わないものとします。

(a) TTMまたは第三者の営業秘密またはノウハウに属する情報

(b) 保有期間を経過し、現にTTMが利用していない情報

(c) 個人に対する評価、分類、区分に関する情報

(d) TTM内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障をきたす恐れがあると同社が判断した情報

  1. お客様は、TTMが本条2項に記載される目的のために個人情報を利用することにつき利用停止、第三者への提供の停止および利用目的の通知依頼の申し出を行うことができるものとし(ただし、法令等に定めがある場合を除く)、同社は当該申し出を受けた場合利用停止の措置を講じるものとします。ただし、サポートサービスの提供または更新案内等、業務上必要な通知に同封または併記される製品案内、通知等についてはこの限りではありません。当該申し出に関するお問い合わせ、および個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先は、TTM CTO(兼個人情報保護管理責任者)tomo@to-tm.com となります。
  2. お客様は、本契約が終了するかまたは解除された場合であっても、その理由の如何を問わず本条1項に基づきユーザ登録を行った事実に関する個人情報がTTMにより一定期間利用されることに同意します。
  3. お客様が本条にご同意いただけない場合、本ソフトウェアに関する一部もしくは全部のサービス提供等を受けられない場合があります。
    第8条 契約期間
  4. 本契約の有効期間は、お客様が本契約に同意した日から、第5条に基づき本契約が終了するかまたは解除されるとき、もしくはライセンス利用条件に基づくライセンス期間、本サービス契約期間または体験版使用期間が終了するときまで有効です。
  5. お客様は、TTMまたは販売店所定の手続を行い、かつ、同社または販売店所定の対価を支払うことにより、本契約期間を更新することができます。なお、更新後の本契約期間は、第5条1項、2項もしくは3項に該当する場合を除き、お客様が各年額版または各月額版にかかる対価を支払った期間とします。
  6. 本契約を更新されたお客様、もしくは本ソフトウェアのうち製品体験版使用後に年額版または月額版にかかる対価を支払ったお客様には、本契約のうち年額版または月額版に関する最新の内容が適用されます。
    第9条 一般条項
  7. 理由の如何を問わず、TTMからお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合(サポートサービス提供の場合を含みますがこれに限られません)、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。

2.お客様は、本ソフトウェアおよびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」という)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。

3.お客様は、本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。

4.本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。

  1. 本契約は、本ソフトウェアの使用許諾に関し、本契約の締結以前にお客様とTTMとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、TTMは、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるものとします。お客様は最新の本契約内容をTTMのWebサイトから確認できます。当該変更は、TTMの独自かつ単独の裁量でなされますが、ライセンス期間または本サービス契約期間が有効期間中であるお客様については、TTMのWebサイトで最新の本契約が掲載されてから30日後に有効になるものとします。本契約の変更がなされた場合には、従前の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容が適用されるものとします。ライセンス期間または本サービス契約期間が有効期間中であるお客様が変更後の条件に同意できない場合、お客様は本ソフトウェアを使用することはできません。
  2. お客様は、TTMからお客様への通知が電子媒体かつ電子的手段(POPUP等を含みます)によってなされる場合があること、および、当該通知を受領することに同意するものとします。
  3. お客様が、本ソフトウェアのサイトトークン等を漏洩した場合には、お客様は、TTMに対して、速やかに書面等にて報告をするものとします。また、お客様は、TTMの指示に従い、当該サイトトークン等の使用を速やかに中止するとともに、TTMが別途指定する金額および手続きによって、当該サイトトークン等を購入し、再インストール等の作業を自らの責任と費用によって行うものとします。
  4. 本ソフトウェアにおいて有害サイトのアクセス規制機能またはフィッシング対策機能等を有する場合、お客様が当該各機能を有効にしてWebページにアクセスしますと、以下の事象が発生することがあります。

(a)お客様がアクセスしたWebページのWebサーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等をURLのオプション情報として付加しWebサーバへ送信する仕様の場合、URLのオプション情報にお客様の入力した情報(ID、パスワード等)などを含んだURLがTTM(本号においてTTM株式会社およびその子会社を含みます)のサーバに送信されます。

この場合、TTMでは、お客様がアクセスするWebページの安全性の確認のため、これらのお客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスするWebページのセキュリティチェックを実施します。

  1. 仮に本契約の条項のうち法律等に違反して無効なものがある場合には、当該条項は当該法律等に違反する部分に限って無効とし、他の条項の有効に影響を与えないものとします。
  2. 第2条,第3条および第6条の各定めは、本契約が解除、期間の満了またはその他事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。
  3. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。

株式会社TTM
2019年6月